第43回マイナンバーの取扱い最新情報④(国税庁)

国税庁が発表したQ&Aで、重要な論点について、引き続きご案内します。
実務を行う上で、ご参考にして頂ければ幸いです。

Q1-14 扶養控除等申告書に記載した扶養親族が年の途中で扶養親族に該当しなくなった場合(結婚、就職等)は、当初提出を受けた申告書を二重線などで補正させてもよいですか。また、補正する際には、個人番号を復元できない程度にマスキングする必要はありますか。

A1-14扶養控除等申告書に記載した事項について異動が生じた場合には、異動が生じた後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容、従業員の住所・氏名・個人番号、給与支払者の所在地・名称等を記載した申告書を給与の支払者に提出する必要がありますが、この申告書は、当初提出を受けた申告書を補正する形で提出しても差し支えないこととしています。
したがって、ご質問のように扶養親族に該当しなくなった親族の情報については、二重線等で補正しても問題ありません。
また、当初提出する申告書と異動の際に提出する申告書は別の申告書となりますので、一枚の申告書を補正したとしても、当初の申告書の保存義務がなくなるわけではありません。したがって、当初の申告書の記載事項である扶養親族の個人番号は、当初の記載事項が確認できる程度に補正を行う必要があります。

Q1-16 扶養控除等申告書に支払者の法人番号をプレ印字して従業員に交付してもよいですか。

A1-16支払者の個人番号又は法人番号については、扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記することとなっていますが、法人番号については、利用制限もないことから、あらかじめ印字し、従業員に交付しても差し支えありません。
(注)給与の支払者の個人番号については、個人番号の提供制限に抵触するため、扶養控除等申告書にプレ印字することはできません。

Q1-17 扶養控除等申告書を2枚(個人番号の記載のないものと、個人番号のみ記載したもの)に分けて提出を受けてもよいですか。

A1-17扶養控除等申告書の様式については、法令で定められているものではないため、法定記載事項を充足していれば、その記載内容を複数枚に分割して提出することも可能です。
ただし、それぞれの用紙を紐付けるための措置を講ずるなど一体の申告書として管理できるよう手当願います。

Q1-21 扶養控除等申告書に従業員等の個人番号を記載させなかった場合、罰則はありますか。

A1-21扶養控除等申告書に個人番号を記載しなかった場合に罰則はありませんが、申告書への個人番号の記載は法令で定められた義務であることから、その記載を求めるようにしてください。

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maina