第41回マイナンバーの取扱い最新情報②(労災保険関連)

日の出の時間が遅くなり、また日の入りの時間が早くなったことで、益々秋の深まりを感じる今日この頃です。
11月の第1回目も、前回の労災保険についての最新情報をQ&A方式でご案内します。

Q1.事業主が労災年金の請求人などの本人に代わり、個人番号の記載された請求書などを提出することは可能か。

A1.○ 労災年金の請求書などは、法令上、請求人が所管の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人が自ら手続きを行うことが困難である場合には、事業主は、その手続きを行うことができるように助力しなければならないとされています注1。
○ しかし、このような場合であっても、個人番号を利用する労災保険手続については、事業主は番号法上の個人番号関係事務実施者注2とはならず、他制度の事務とは異なり、従業員などから個人番号を取得することはできません。
○ このため事業主は番号法上、①個人番号の提供を求めてはならず、②特定個人情報(個人番号を含む請求書の内容)を収集、保管することはできません。
○ なお、「収集」には閲覧することは含まれていないため、個人番号の記載された請求書などを見ることは問題ありませんが、管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管することは可能です。
注1 労災保険法施行規則第23条第1項(事業主の助力等)
注2 「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、労働基準監督署などの個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。
※ 労災年金の手続きにおける利用目的の明示などのマイナンバーの取扱いについては現在検討中です。
※本論点は、重要論点です。過去に発行された書籍等で誤りがあるものがありますのでご注意下さい。

Q2.平成28 年1月以降、個人番号記載欄を追加する様式に改正されますが、その場合、旧様式の仕様は可能ですか。

A2. 旧様式についても使用可能です。ただし、旧様式と併せて個人番号の届出は必要となります。

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maina