第40回マイナンバーの取扱い最新情報①(労災保険関連)

来週からは、いよいよ11月ですね。今年も残り2ヶ月となります。マイナンバー対策を準備が進んでいらしゃいますか。本日は、マイナンバーの取扱の最新情報について、ご案内致します。
具体的には、10月以降に取扱いが発表された労災保険の取扱いについてです。
今日も、Q&A方式でご案内致します。

Q1.番号制度の導入に伴い、労災保険給付業務はどのように変わりますか。

A1.番号制度の導入に伴い、労災保険給付業務について、平成28 年1月より、順次、他の行政機関等との間で情報連携を行うことにより、効率的な業務運営を行うとともに国民の負担の軽減化を図ることとしています。
○ 具体的には、
・住民基本台帳ネットワークへの情報照会により労災年金の手続における住民票の写しの添付省略(H28.1予定)
・日本年金機構への情報照会により労災年金の手続における厚生年金等の支給額がわかる書類の添付省略(時期未定)
・労災年金給付業務の適正化などを行うこととしています。

Q2.個人番号を記載して提出する労災保険手続はどのような手続がありますか。また、個人番号によりどのような手続きで添付書類が省略されますか。

A2.個人番号を記載して提出する労災保険手続としては、次の手続きがあります。
・障害補償給付支給請求書(告示様式第10 号)
・遺族補償年金支給請求書(告示様式第12 号)
・遺族補償年金、遺族年金転給等請求書(告示様式第13 号)
・傷病の状態等に関する届(告示様式第16 号の2)
・障害給付支給請求書(告示様式第16 号の7)
・遺族年金支給請求書(告示様式第16 号の8)
・年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名、年金の払渡金融機関等変更届(告示様式第19 号)
○ なお、個人番号を記載した請求書などを提出する際には、個人番号カードや通知カード及び運転免許書などの本人確認書類が必要です。

○ また、個人番号を提出することにより添付書類が省略される主な手続きは、次のとおりです。
[住民基本台帳ネットワークへの情報照会で省略できる手続き]
・未支給の保険給付支給請求書(告示様式第4 号)
→ 受給権者の死亡の事実を証明することができる書類
・年金たる保険給付の受給権者の定期報告(障害用)(告示様式第18 号(1))
→ 住民票の写し
・年金等受給権者死亡届(年金申請様式第6 号)
→ 受給権者の死亡の事実を証明することができる書類

[日本年金機構への情報照会で添付書類が省略できる手続き]
・障害補償給付支給請求書(告示様式第10 号)
・遺族補償年金支給請求書(告示様式第12 号)
・遺族補償年金転給等請求書(告示様式第13 号)
・傷病の状態等に関する届(告示様式第16 号の2)
・障害給付支給請求書(告示様式第16 号の7)
・遺族年金支給請求書(告示様式第16 号の8)
・年金たる保険給付の受給権者の定期報告(障害用)(告示様式第18 号(1))
・年金たる保険給付の受給権者の定期報告(遺族用)(告示様式第18 号(2))
・年金たる保険給付の受給権者の定期報告(傷病用)(告示様式第18 号(3))
→ 以上の手続きについて、厚生年金等の支給額等がわかるもの

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