第39回マイナンバーの取扱いに関する改正点

マイナンバーの通知カードを受け取られた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本日は、10月以降、マイナンバーの取扱いが変更になった点についてQ&A方式でご案内致します。
書籍等では、ほとんど反映されていませんので、取扱いには注意が必要です。

Q1.従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号を記載して表示した状態で交付してよいですか。

A1.本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成27 年10 月2日に所得税法施行規則第93 条が改正されに基づいて、その本人及び扶養親族の個人番号を記載しないこととされましたすることになります。したがって、その本人及び扶養親族の個人番号を記載していない源泉徴収票をを表示した状態で本人に交付することとなります。

Q2.住宅の取得に関する借入れ(住宅ローン)等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。

Q2.本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成27 年10 月2日に所得税法施行規則第93 条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。
なお、個人情報保護法第25 条の開示の求めに基づく個人番号が記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ(住宅ローン)等で活用する使用することが想定されますが、そのような場合は、番号法第19 条各号において認められている特定個人情報の提供に該当しません。
したがって、そのような場合に、給与所得の源泉徴収票を使用する場合には、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。

Q3.所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載して交付してよいですかすることになっていますが、本人に交付することは提供制限に違反しますか。

Q3.所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書(配当等とみなす金額に関する支払通知書等)については、平成27 年10 月2日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。支払通知書は、所得税法等によって個人番号を記載して本人に交付することが義務付けられており、その法律の規定に従って本人に交付することも個人番号関係事務に該当します。
したがって、番号法第19 条第2号の規定により、個人番号をが記載していないされた支払通知書を本人に交付することとなります。
なお、個人情報保護法第25 条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として支払通知書などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。

上記3つについては、いづれも平成27 年10 月2日に所得税法施行規則等の改正が行われたための変更点です。

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maina