第32回Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点⑬

今日も、国税庁の作成したQ&Aを使い、税関連のマイナンバー制度についてご紹介致します。
税関連ならではの、e-Tax及び情報漏えい時の罰則についてのQ&Aをご紹介致します。

Q46.社会保障・税番号制度が導入されることにより、e-Taxに関連する手続に変更点はありますか。(Q5‐1)

A46.社会保障・税番号制度が導入されることによる、e-Taxに関連する手続の主な変更点は、以下の3点となります。
1.現在、個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年1月以降に申請・交付が開始される「個人番号カード」に格納されますので、e-Taxを利用して申告手続等を行う際には、原則として、「住民基本台帳カード」に代えて、「個人番号カード」を使用することとなります。
 ただし、「個人番号カード」の交付開始以前に発行された「住民基本台帳カード」に格納された電子証明書は、その有効期間内であれば継続して使用することができます。
2.社会保障・税番号制度導入を契機として、個人の利用者について、平成29年1月以降は、申告の際に、現在の公的個人認証サービスに基づく電子証明書を利用する方式に加え、公的個人認証サービスに基づく電子証明書及びICカードリーダライタを利用しない新たな認証方式(注)の導入を予定しております。
(注) 新たな認証方式とは、携帯電話等を利用した音声通信認証等による本人確認を行った上で交付された利用者識別番号及び暗証番号を使用し、申請等を行う方式です。

3.社会保障・税番号制度導入に伴い、税務署等に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号又は法人番号を記載することが義務付けられましたので、書面の場合と同様にe-Taxで送信する申告書や法定調書等の入力事項に個人番号又は法人番号が追加されることとなります。

Q47.現在e-Taxのログイン時に必要とされている利用者識別番号は社会保障・税番号制度導入後は、個人番号に代わるのでしょうか。(Q5-3)

A47.番号法上、個人番号のみでは、本人確認を行うことができないことから、番号制度導入後もe-Taxへログインする際は、これまでどおり利用者識別番号を使用することになります。

Q48.従業員等の個人番号が記載された給与所得の扶養控除等申告書などの漏えいがあった場合、担当者や企業は罰せられるのですか。(Q6‐6)

A48.個人番号が漏えいした場合の罰則の適用は故意犯を想定したものとなっており、事業者が従業員の指導等の一定の安全管理措置を講じていれば、意図せずに個人番号が漏えいしたとしても、直ちに罰則の適用となることはないとされています。なお、個人番号を取り扱う者が正当な理由なく故意に個人番号を含む情報を漏えいさせた場合には、刑事罰が科されることとなります。
⇒情報漏えい時の罰則に関する規定です。

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