改正個人情報保護法について(番外編)

9月3日に成立した改正マイナンバー法については、既にご案内しましたが、改正マイナンバー法と同時に個人情報保護法も改正されました。本日は、改正個人情報保護法の内容について、ご案内致します。
なお、改正マイナンバー法については、こちらをご覧下さい。

具体的には、以前ご紹介した経団連主催の下記講演会のレジメをご紹介します。
「実践マイナンバーガイドライン~最新Q&Aを含めて~」
特定個人情報保護委員会事務局長 其田 真理 殿

1個人情報の定義の明確化
・グレーゾーン解消のため、個人情報の定義を明確化。
・要配慮個人情報(本人の人種・信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報)の取得について、原則として本人同意を得ることを義務化。
2.パーソナルデータを利活用するための制度の導入
・匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報)の利活用の規定を新設
⇒今後、個人情報がビジネスとなる重要な改正
3.グローバル化への対応
・外国にある第三者への個人データの提供に関する規定を新設。
・個人情報保護法の国外適用及び個人情報保護委員会による執行協力を規定。
4.個人情報保護委員会の新設
・個人情報取扱業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。
・分野横断的な規制が可能。
5.その他
・取扱う個人情報の数が5000以下の事業者を規制の対象に追加。
⇒特定個人情報保護法の安全管理措置の特例が使えなくなる意味で、期末の従業員が100名以下の中小規模事業者にとっても大変大きな改正。
・個人データを提供する際に、提供者及び受領者が、年月日・相手の氏名等を記録し、一定期間保存することを義務化⇒特定個人情報同様に提供の記録を作成要
・個人情報データーベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為について罰則規定を新設⇒大手企業の情報漏えいが契機となり、特定個人情報との平仄を取ったもの

*上記の通り、中小規模事業者にとって大変大きな改正となりました。

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