第31回Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点⑫

今日も、国税庁の作成したQ&Aを使い、税関連のマイナンバー制度についてご紹介致します。
本人確認方法等について、少し細かい論点ですが、知っておくと役に立ちます。

Q41.共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員の個人番号(法人番号)を記載する必要があるのですか。(Q2‐12)

A41.現在、共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者の各人ごとに作成することとされています。番号制度導入後も同様に、各人ごとに支払調書を作成し、各人の個人番号(法人番号)も記載した上で提出していただくことになります。また、それぞれの共有持分が不明な場合には、支払った総額を記載した支払調書を共有者の枚数作成することとなっていますが、支払を受ける者の欄には、共有者連名ではなく各人ごとに記載してください。なお、摘要欄には、1「共有持分不明につき総額を記載」とし、2他の共有者の数、3他の共有者の氏名(名称)及び個人番号(法人番号)を記載してください。

Q42.あらかじめ氏名や住所等を印字した上で交付した書類による身元確認も可能ですか。(Q4‐1)

A42.国税分野の手続においては、事業者が個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)を印字した書類を顧客に交付し、顧客からその書類の返送を受け、当該書類に記載されている個人識別事項と別途提示を受けた番号確認書類(通知カード等)の個人識別事項が同一であることを確認することによって身元確認を行うことができます。
個人識別事項が印字された書類を顧客に交付するに当たっては、現に手続を行う者が本人に相違ないことについて、事業者において、既に確認ができているものと想定されることから、当該書類による確認を認めております。

Q43.本人確認について、個人番号カード等(写し)の提出に代えて、個人番号カード等の写真を撮って送信する方法も可能ですか。(Q4‐3)

A43.国税分野の手続においては、事業主が従業員の個人番号を電子メールなどにより、電子的に提供を受ける場合は、番号確認書類(通知カード等)や身元確認書類(運転免許証等)の提出を受ける代わりに、当該画像データの送信を受けて、確認することも可能です。

Q44従業員や顧客に発行したIDやパスワードの入力により、身元確認をすることも可能ですか。(Q4‐4)

A44.国税分野の手続においては、事業主が従業員や顧客の個人番号を電子メールなどにより、電子的に提供を受ける場合は、従業員や顧客に対して一に限り発行したID及びパスワードを入力してログインした端末から送信を受けたことを確認することにより、身元確認を行うことができます。
この場合のID及びパスワードは、事業者によって、従業員や顧客について番号法や税法などで定めるものと同程度の身元確認を行った上で発行されたものである必要があります。なお、この場合であっても番号確認は必要になりますのでご留意ください。

Q45.自身の個人番号に相違ない旨の申立書とはどのようなものですか。(Q4‐5)

A45.事業主が従業員等から個人番号の提供を受けた場合には、番号確認書類の提示を受ける必要があります。番号確認書類には、個人番号カード、通知カード、住民票の写しがありますが、従業員等がこれらの書類の提示ができない場合には、事業主が本人確認義務を果たすことができないこととなるため、国税分野においては、こういった場合に限り、従業員等から「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」の提出を受け、これにより番号確認を行うことができます。「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には、提出する者の個人番号のほか、個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)の記載が必要になるほか、本人の署名、押印があるなど、本人が作成したことが分かるものである必要があります(標準的な様式はこちらをご覧下さい)。
また、個人番号の提供を電子的に受ける場合であっても、当該書類による番号確認を行うことができます。

マイナンバー実務担当者向けの無料少人数セミナー(11月5日、10日、20日)を開催します。詳細は、こちらをご覧ください。

いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。