第29回Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点⑩

今日からは、国税庁が発表しているQ&Aを紹介する中で、税関連のマイナンバーについて深堀したいと思います。

Q34.社会保障・税番号制度が導入されることにより、申告手続は簡素化されるのでしょうか。(Q1‐5)

A34.国税庁では、社会保障・税番号制度の導入による納税者利便向上の具体的な施策の一つとして、住宅ローン控除等の申告手続における住民票の添付省略について、関係機関と協議を行うなど、その実現に向け検討を行っています。さらに、事業者負担の軽減策として、国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与・年金の源泉徴収票・支払報告書の電子的提出の一元化についても、関係機関と協議を行うなど、検討を行っています。

Q35.社会保障・税番号制度の導入により、税務手続はどう変わりますか。(Q2‐1)

A35.番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

これらにより、納税者の方や法定調書提出義務者の方は、申告書・法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する場合には、その提出される方や一定の方に係る「個人番号・法人番号」の記載が必要となるほか、法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方は、法定調書の提出義務者の方に対して個人番号・法人番号を通知することなどが必要となります。

民間事業者の番号利用例(法定調書の場合)

なお、社会保障・税番号制度導入後は、成りすましを防止するため、税務署等には、個人番号の提供を受ける際、本人確認が義務付けられています。したがって、納税者の方が、個人番号を記載した申告書、法定調書等を提出する際には、個人番号カード等の提示により、本人確認をさせていただくことになります。

また、法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける場合など、他人の個人番号の提供を受ける際は、本人確認をしていただく必要があります。

Q36.申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。(Q2-3-2)

A36.申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

Q37.個人番号・法人番号は、いつから申告書、法定調書等の税務関係書類に記載する必要があるのですか。(Q2‐4)

A37.申告書、法定調書等の税務関係書類への個人番号・法人番号の記載は、例えば、
1 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書(平成29年1月以降に提出するもの(平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの))から、
2 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、
3 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、
4 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、
5 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、
6 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、
7 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから(税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。)個人番号・法人番号の記載が必要となります。

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