第23回Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点④

昨日、マイナンバー法が施行されました。
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さて、本日のブログは昨日に続き、各事業者のマイナンバー対応方法についての留意点についてご紹介します。

Q10.不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合は個人番号の提供を求めることはできませんか。(Q4-2-7)

A10.不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で一か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている場合が多いと思われます。したがって、契約を締結する時点で、契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の定める一定の金額を超えないことが明らかな場合には、支払調書の提出は不要と考えられますので、契約時点で個人番号の提供を求めることはできません。
一方、年の途中に契約を締結したことから、その年は支払調書の提出が不要であっても、翌年は支払調書の提出が必要とされる場合には、翌年の支払調書作成・提出事務のために当該個人番号の提供を求めることができると解されます。(2015年9月回答)
⇒「支払調書の提出」が合理的に予想される場合を除いて、マイナンバーを取得できませんので注意が必要です。

Q11.契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。ゅQ4-2-8)

A11.顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個人番号を廃棄又は削除する必要があります。(2015年9月回答)
⇒Q10とセットで押さえておくべき論点です。合理的な予測が外れた場合の対処方法です。

Q12.雇用関係にあることで身元確認を行う場合、雇用時の確認書類が履歴書だけでも問題はないのか?(Q4-3-1-2)

A12.履歴書だけでは採用時の本人確認が十分ではありません。採用時に番号法や税法で定めるものまたは国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類(運転免許証、写真付き学生証等)による確認を行っている必要があります。(2015年9月回答)
⇒既に雇用している役職員の本人確認方法の留意点です。本人確認は、厳格な手続きを求められますので注意が必要です。

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