第22回Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点③

本日以降、いよいよマイナンバーが通知されます。
但し、マイナンバーに対する中小企業の認知度はまだ低く、対応状況も5社に1社に留まっているのが実態のようです。
今からでも、十分間に合いますので、ご不明な点があれば、ご相談ください。
Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点の第3回目です。
本日からは、民間企業が対応すべき内容に関するQ&Aを取り上げます。

Q7.小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか?(Q4-1-5)

A7.小規模な事業者も、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報の保護措置を講じる必要があります。小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外ですが、番号法の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。(2014年7月回答)
⇒本日の日経新聞で、「対応することを考えていない」と回答した中小企業が6.9%あったそうですが、上記の通り、全ての企業に適用されますので、要注意です。

Q8.従業員などのマイナンバー(個人番号)は、いつまでに取得する必要がありますか?(Q4-2-1)

A8.従業員にマイナンバーが通知されて以降マイナンバーの取得は可能ですが、マイナンバーを記載した法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得すればよく、必ずしも平成28年1月のマイナンバーの利用開始に合わせて取得する必要はありません。例えば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成28年1月の給与支払いから適用され、中途退職者を除き、平成29年1月末までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載する必要があります。(2015年4月回答)
⇒マイナンバーの取得時期により、準備の期間が異なります。いつまでに、取得するかは、対応方法により変わります。まずは、ご相談ください。

Q9.税や社会保障の関係書類へのマイナンバー(個人番号)の記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか?(Q4-2-5)

A9.社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。
【国税庁】
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jyoho.htm
【厚労省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html
⇒提供が得られない場合には、実務的には、その内容を記録する必要があります。

いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。まずは、ご相談下さい。