第21回Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点②

Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点の2回目です。
第19回までにご案内した内容以外のマイナンバー制度に関わる留意点です。
内閣官房マイナンバーHPのQ&Aの中で重要な論点についてご案内致します。
本日は、「個人番号カード」に関する点について気になる点を3点紹介します。

Q4.子供でも個人番号カードの申請はできますか?(Q3-3)

Q4.15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただくことができます。また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能となります。(2015年8月回答)
⇒未成年や成年後見人がいらっしゃる方の留意点です。

Q5.個人番号カードの受け取りに必要な書類はなんですか?(Q3-6)

A5.個人番号カードの受け取りで必要な書類は以下のとおりです。
通知カード
交付通知書
本人確認書類(※)

住民基本台帳カードをお持ちの方
通知カード
交付通知書
住民基本台帳カード(返納)
※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」に定める本人確認書類はこちらのページをご覧ください。(2015年8月回答)
⇒ 通知カードや住民基本台帳カードは、返納義務がありますのでご注意ください。

Q6.個人番号カードの利用に暗証番号は必要ですか?(Q3-7-2)

A6.英数字6文字以上16文字以下と数字4桁の2つ以上の暗証番号を設定していただきます。簡単な数字の並びや生年月日など、推測されやすい番号は登録しないようにしてください。(2015年9月回答)
⇒「個人番号カード」の利用拡大に伴い、暗証番号の重要性は増しますので、忘れないように管理することが重要です。

中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。まずは、ご相談下さい。