第20回Q&Aに見るマイナンバー制度の留意点①

いよいよ、マイナンバー通知カードの発送がはじまる10月となりました。
各事業者の方は、マイナンバー対策は進んでいますでしょうか。
年内にマイナンバーを収集するのであれば、11月末を目途として、マイナンバー対策を進められたらよいでしょう。
これまでの19回のブログでマイナンバー対策に必要な論点を一通り、ご案内致しました。
今日からは、内閣官房マイナンバーHPのQ&Aの中で、重要な論点について、ご案内したいと思います。
引き続き、宜しくお願い致します。

Q1.海外勤務者(住民票を持たない非居住者)で、個人番号が付番されない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者として個人番号は記載しないでよいでしょうか。また、本人は海外勤務で、家族を日本に残していく場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。(内閣官房マイナンバーHP Q2-8-2 )

A1.住民票を除票して海外に転出した人には個人番号は付番されません。このため、この間に個人番号が必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。個人番号がない人の場合、記載の義務はありません。
また、本人が海外に単身赴任をした場合、本人の個人番号がなかったり、凍結されたりしていても、国内に居住する家族には個人番号が付番されます。家族の個人番号が必要な場合には、本人が確認して会社に提供する義務があります。(2015年9月回答)
⇒日本国籍を有していても、発行時点(平成27年10月5日)で国内に住民票を有しない場合には、マイナンバーは付番されませんので注意が必要です。

Q2.個人番号カードの取得が義務付けられるのですか?(Q3-11 )

A2.個人番号カードは申請により市町村長が交付することとしており、カードの取得は強制していません。他方で、個人番号カードは、各種手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の確認及び本人確認の手段として用いられるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、政府としては、できるだけ多くの国民の皆様に取得していただきたいと考えています。(2014年6月回答)
⇒財務省は、消費税還付の際に個人番号カードを使う案を出してきており、今後もカードの利便性を上げて、普及に努めるものと考えられます。

Q3.通知カードや個人番号カードの記載内容に変更があったときは、どうすればよいですか?(Q3-15)

A3.引越などで市町村に転入届を出すときは、通知カード又は個人番号カードを同時に提出し、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。それ以外の場合でも、通知カード又は個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。(2014年6月回答)
⇒引っ越しや婚姻で名前が変わる場合には、変更が必要になりますので、注意が必要です。

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