第10回「中小規模事業者に求められるマイナンバー対策(取得のルール③)」

第10回は、「本人確認」の方法についてご案内します。
本人確認は、マイナンバー管理の根幹であり、取得するタイミングによって異なるため、あらゆるケースに対応できるようにしておくことがベストな対応と言えます。
まず「本人確認」で必要になることは、「身元確認」と「番号確認」の2つである事をご理解ください。その上で、ケースによっては、「本人確認」は省略し「番号確認」だけでよいものもありますので、注意が必要です。
それでは具体的に、4つのパターンに分けて見てみましょう。
(1)役職員本人が事業者に個人番号を退出する場合(基本パターン)
次のいづれか確認資料により行います。
①「個人番号カード」(番号確認と身元確認が同時に可能な最も簡単な方法)
②「通知カード」(番号確認)と写真つきの身分証明書※(運転免許所証やパスポート等)
③個人番号が記載された住民票(番号確認)と身分証明書※

(2)役職員が代理人として事業者に個人番号を提出する場合には、下記の3点の確認資料の提出が必要です。
①被扶養者の委任状(未成年、法定代理人の場合は戸籍謄本)
②役職員の運転免許証等※
③被扶養者の個人番号カード、通知カード等(番号確認)
実務的には、「国民年金の第3号被保険者関係届」「健康保険被扶養者(異動)届」等を初めて提出するためにマイナンバーを取得する場合に必要になる方法です。

(3)役職員が個人番号関係事務実施者として事業者経由に個人番号を提出する場合
「扶養控除等(異動)申告書」を事業者が役職員から集める場合は下記の手順で集めると良いでしょう。
①役職員が扶養家族の個人番号を収集、本人確認を行って書類を作成。
②事業者は、役職員の家族の本人確認は不要であり、番号確認資料と役職員の本人確認資料※を合わせて提出してもらえば良いでしょう。

(4)役職員が提出するが事業者として提出義務がない場合
「健康保険(被保険者・被扶養者・世帯合算)高額療養費支給申請書」のように、会社経由で提出している場合には、下記の手順で提出します。
①役職員が封書に封入して、事業者に提出し、事業者は開封せずに、健康保険組合等に届けることが可能です。
②本人確認は、健康保険組合等が役職員に直接行います。

なお、本人確認の方法(※)は、役職員と雇用関係があること等の事情を勘案して、人違いでないことが明らかと認められる時は、身元確認資料は要しないと規定されています。

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