個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について③

昨日は、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応方法について、ご案内しましたが、何の罰則もないのかということです。
本日は、漏洩した情報が特定個人情報ファイルと個人情報データでの違いを明確にいたします。

正当の理由がなく特定個人情報ファイルを外部に漏洩した場合には、4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金またはこれらを併せた刑事罰が適用されます。また、両罰規程により、法人にも200万円以下の罰金が科されます。

一方、個人情報データを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることになります。また、両罰規程により、法人にも50万円以下の罰金が科されます。

後者は、大手教育企業の情報漏洩が理由で新たに制定された罰則です。

ここで重要なのは、社員教育の重要性です。社員が犯した罪により、会社の存続をも危うくするからです。

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