改正個人情報が本日に施行されます!⑥

本日は、事業者が守るべき5つのルールの第5のルール「 開示請求への対応」ルールです。
本件は、マイナンバーの開示請求に対する対応でご存知の方も多いと思いますが、もともとは、個人情報保護法で定められていた内容です。

1.本人からの請求に応じて、個人情報を開示、訂正、利用停止等する。(保有個人データに当たる場合のみ)
※保有個人データ: その事業者に開示等の権限のある個人データ(6カ月以内に消去するものを除く。)
2.他の事業者からデータの編集作業のみを委託されて渡された個人データなどは、保有個人データには該当しない。 
以下の①~⑤について、HPに公表するなど本人の知り得る状態に置く。
①事業者の名称
②利用目的
③請求手続の方法
④苦情の申出先
⑤認定個人情報保護団体に加入している場合、当該団体の名称及び苦情申出先 
3.個人情報の取扱いに関する苦情を受けた時は、適切かつ迅速に対処する。

★当事務所では、マイナンバーの取得・利用・提供・廃棄まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、こちらをご覧下さい。

★当事務所では、新設法人はもちろん、既に対応済の事業者を対象に「マイナンバー対策等無料相談会」を行っております。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法は、全ての事業者に適用になります。個人情報保護法対策はできていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。「マイナンバー対策等無料相談会」の詳細はこちらをご覧下さい。

★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。