第9回「中小規模事業者に求められるマイナンバー対策(取得のルール②)」

第9回では、引き続き「取得」のルールをご案内致します。
役職員、委託先の税理士、社会保険労務士、不動産の大家さんや株主の皆様から、マイナンバーを収集を収集する際に気を付けなければならないルールはなんでしょうか。
第1に、「利用目的の通知」です。
前回、特定個人情報の事務の範囲を確定する方法について、ご案内しましたが、上記の対象者からマイナンバーを周章する場合には、まず何のために、マイナンバーを収集するのかその目的を通知しなければなりません。
第2に、「提供を求める時期」の問題です。
この問題は、実務的には、まず特定個人情報の安全管理措置に関する社内体制を整えてからでないと、収集できないことは言うまでもありません。その上で、法律では、利用目的に合致した個人番号関係事務を処理するために必要があるときと定められています。
但し、当該事務の発生が予想できた時点でマイナンバーの提供を要求できると定められていますので、本格的な利用が始まる平成28年1月以降でなくとも、取得することができるわけです。
第3に「取得の制限」の問題があります。
第1で記載しました、利用目的の範囲を超えて、マイナンバーを取得することはできません。また、マイナンバーを取得するときは、適法かつ適正な方法で取得する必要があります。
第4に、「本人確認」です。適法かつ適正に取得するためには「本人確認」のルールは避けては通れません。
次回の第10回では、「本人確認」の方法をご案内致します。

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