第8回「中小規模事業者に求められるマイナンバー対策(取得のルール①)」

第8回では、マイナンバーの取得のルールをご案内します。
まず、全ての事業者は、個人番号利用事務を処理する必要がある場合に限り、マイナンバーの提示を求めることができるとマイナンバー法で規定されています。また、特定個人情報の利用目的は、個人番号利用事務に限定されています。
それでは、個人番号利用事務とは、どのような事務が対象になるのでしょうか。
ご案内の通り、マイナンバーは、税、社会保障、災害対策の3つの目的以外では使用することができません。
したがって一般の事業者で使用するのは、税、社会保障でマイナンバーを使用する場合に限定されます。
具体的には、次の場合が考えられるでしょう。
(税関連)
1.給与所得や退職所得の源泉徴収票等の作成事務
2.各種の支払調書作成事務等
3.財形貯蓄等に関する届出事務等

(社会保障関連)
1.雇用保険届出事務
2.健康保険・厚生年金保険届出事務
3.労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務等

実務的には、各事業者が個人番号利用事務で使用するマイナンバーが記載される帳票を参考にして個人番号利用事務の範囲を決定するとよいでしょう。

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