改正個人情報保護法の概要と中小企業への影響①

本日より、シリーズで「改正個人情報保護法の概要と中小企業への影響」をご案内いたします。
今回の改正について、中小企業の皆さんは、特定個人情報保護法が施行されたと同程度の影響があることをご存じないのが現状です。
そこで、本日より分かり易く、具体的にどのような対応が必要なのかご説明致します。

第1回目は、平成29年5月30日に施行される改正個人情報保護法により、何が改正されるかをご説明します。
個人情報保護法の改正のポイント
1. 個人情報の定義の明確化
①個人情報の定義の明確化(身体的特徴等が該当)
②要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の整備
2. 適切な規律の下で個人 情報等の有用性を確保
①匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備
②個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
3 個人情報の保護を強化 (名簿屋対策)
①トレーサビリティの確保(第三者提供に係る確認及び記録の作成 義務)
②不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設
4. 個人情報保護委員会の 新設及びその権限
・個人情報保護委員会を新設し、現行の主務大臣の権限を一元化
5. 個人情報の取扱いのグ ローバル化
①国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の 整備
②外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備
6. その他改正事項
①本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等 厳格化
②利用目的の変更を可能とする規定の整備
取扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応

実は、最後の項目こそ、中小企業の皆さんに最も影響のある項目なのです。
すなわち、これまでは、6か月以内に取り扱う個人情報が5000人以下の小規模取扱業者は、個人情報保護法の適用が除外されていましたが、改正により、全ての事業者が個人情報保護法の適用対象となったのです。
改正後は、個人情報保護法を知らないわけには、いかなくなったというわけです。

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