第6回「マイナンバー取得に向けて事業者が準備すること~事前説明会又は事前案内」

第6回では、10月以降、「通知カード」が各世帯主に簡易書留で送られてくる前に、役職員に事前に案内する事柄について、まとめてみましょう。

1.マイナンバー制度の概要と下記内容について事前説明会を実施すると良いでしょう。説明会が開催できない場合には、「事前案内」のレターで告知しましょう。 

2.通知カードを受取前の注意喚起                       
①平成27年10月5日の住所地に送付されるため、居住地の住所と住民票記載の住所が異なる場合には、10月4日までに住民票の移動の手続きが必要です。
②上記以外で、やむ得ない理由で住民票の住所地でマイナンバーを受け取ることができない人(災害で避難している方、DV等で自宅以外にお住まいの方、入院されている方等)は、9月25日までに下記の申請書の申請が必要です。
詳細は、下記アドレスの申請書が必要です。
申請書の詳細については、こちらをご覧下さい。申請書をダウンロードすることができます。

3.通知カードを受取後の注意喚起 
「通知カード」の内容を確認すると共に、大事に保管し、ダイレクトメール等と混在して廃棄することか無いように注意喚起が必要です。

4.マイナンバーの安全管理措置の社内体制が整った後に、扶養家族を含むマイナンバーの収集をするので、その際に協力して提出して頂くべく予め依頼しておきましょう。

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