第5回「マイナンバー取得に向けて事業者が準備すること~マイナンバーカードの利用方法」

第5回は、「マイナンバーカード」の利用方法について、ご案内します。
現在、「マイナンバー」の使い方について、検討が進められています。従って下記以外にも、色々な場面で、活用できる見込みです。

1.「マイナンバーカード」は、本人確認のための身分証明書として利用できます。
⇒身分証明書として、使用する場合にはカードの裏面のマイナンバーが記載されている部分は提示したり、見せたりしないようにしましょう。本人確認のためにコピーを取られることもあるので注意が必要です。
2.各種行政手続きのオンライン申請ができます。
平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
⇒e-Taxなどの電子申請などが行える電子証明書も標準搭載されています。
3.各種のサービスで活用が検討されています。
⇒図書館利用や印鑑証明書など自治体が条例で定めるサービスにも利用が検討されています。

具体的な「マイナンバー」の利用拡大が検討されている5つ分野は、下記の通りです。
1.戸籍事務(遠隔地からの戸籍の取得が可能になります。)
2.在外邦人関連(海外在留時に大使館や領事館で手続きが可能になります。)
3.預金保険法(9月3日に改正マイナンバー法が成立しました。預貯金にマイナンバーを紐づけすることで、名寄せやマネーロンダリングが可能になります。)
4.医療・介護・健康関連(マイナンバーと紐づけることにより、例えば転職などで健康保険組合が変わったとしても以前の診断結果等の引継ぎが可能になります。)
5.自動車の登録(引越の際にマイナンバーや個人番号カードを利用して、自動車関連手続きを住民票なしでワンストップで可能になります。)

上記分野での活用次第では、「マイナンバーカード」の利用方法が拡大するものと考えられます。

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