金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて

2月26日付の新着情報で標題についてご案内しましたが、当該内容が発表された背景が、わかりましたので、ご参考に掲載致します。
海外送金に関しては、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(国送法)に基づき、金融機関等は所轄税務署への国外送金等に係る調書の提出が義務付けられています。ところが、当該調書にマイナンバーの記載が追加されたことから、現場が大混乱に陥ったようです。
具体的には、新たに海外に送金する非居住者の多くが海外からの技能実習生で、マイナンバーの取得ができない若しくはマイナンバーに対する理解が不足しているために、送金できない事態となったようです。
マイナンバーの告知については、外国人向けの案内も行っていますが、語学の壁の中で通知カードの取り扱いがわからいケースも多いようです。
外国人労働者を雇用している企業の社員教育が重要であることが改めてわかる事案です。

★総務省は、マイナンバー制度の概要を7か国語(日本語を含む)で説明しています。
詳細は、こちらをご覧ください。

★マイナンバー社内研修は、「マイナンバーコンサル安心研修サービス」をご用命ください。詳細は、こちらをご覧ください。

★無料少人数セミナー「本当にやらなければならないマイナンバー対策」を3月22日を開催します。中小事業者は、これから準備される方が大半です。是非ご参加下さい。
詳細は、こちらをご覧ください。

★当事務所では、マイナンバー制度を導入した事業者を対象に、マイナンバー対策が十分か無料診断するサービスを開始致しました。
セミナーに参加したり、書籍を読んで導入してみたものの、自信がない、確認したい事業者にピッタリです。まずは、ご相談ください。
「マイナンバー対策無料診断」の詳細は、こちらをご覧ください。

★いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。