労災保険に関する最新情報①

明けましておめでとうございます。
旧年中は、大変お世話になり、誠に有難うございました。
本年も、引き続きご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
本日が仕事始めの方も多いのではないでしょうか。
新年最初のご案内は、本年1月から適用される労災保険の最新情報です。(前回は10月31日、11月1日をご覧ください。)
昨年12月22日に発表されましたQ&Aの中から、重要論点を取り上げます。(特にQ3)

Q1.労災保険の手続について、個人番号を労働基準監督署に提出する法的根拠は何か。
A1.番号法別表第1及び別表第1の主務省令※において、労災保険の年金給付(以下「労災年金」という。)の支給などに関する事務において、個人番号を利用することができることとされています。
また、番号法第 14 条において、個人番号利用事務等実施者(労働基準監督署)は、本人に対し個人番号の提供を求めることができることとされています。
これらの規定により、労災保険の障害(補償)給付などの請求に際し、個人番号の提出を求めることとしています。
※ 別表第1の主務省令・・・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)

Q2.労災保険給付業務に番号制度がなぜ必要なのか。
A2.番号制度においては、行政機関が個人番号をキーとして情報連携を行うことにより、国民が社会保障や税に関する諸手続を行う際の負担の軽減を図ることとしており、労災保険給付業務における行政事務の効率化や国民の負担の軽減を図ることで、労災保険制度の適正な運営に資するためです。
○ なお、個人番号は、その利用範囲が番号法において限定的に定められ、「社会保障、税及び災害対策に関する事務」でのみ利用できることとなっており、労災保険給付業務についても番号法第9条の別表第1において、労災年金の支給などに関する事務に個人番号を利用することが規定されています。

Q3.労災保険の手続において事業主はどのように関わるのか。
A3.労災保険の手続で個人番号を用いるものは、個人が行う労災年金の請求などだけであり、事業主は、労災保険の手続に関して番号法上の個人番号関係事務実施者※1とはなりません。
そのため、事業主は、個人番号を従業員から取得する際の利用目的に労災保険の手続を含めることはできず※2、労災保険の手続のために、個人番号を収集、保管することはできません。
なお、「収集」には閲覧することは含まれていないため、労災年金の請求書の事業主証明欄を記載するに当たり、個人番号を見ることは問題ありませんが、個人番号を書き写したり、コピーを取ったりすることなどはできません。管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除することが必要です。
また、労災年金の請求は、法令上、請求人(労働者又はその遺族)が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な場合については、事業主が請求人から委任を受け、請求人の代理人として、個人番号を取り扱うことは可能です。
その際には、①委任状など代理権が確認できる書類、②代理人の身元確認書類、③通知カード等の本人の番号確認ができる書類の提示又は写しの添付が必要となります。この場合であっても、事業主は、請求書の作成や提出の手続で個人番号を利用する必要がなくなった場合、個人番号を速やかに廃棄または削除する必要があります。
※1 「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、労働基準監督署などの個人番号利用事務実施者に個人番号を記載した書面の提出などを行う者のことです。
※2 仮に既に就業規則等に労災保険の手続を利用目的に含めて個人番号を収集することとしている場合には、速やかに就業規則等を変更する必要があります。

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