マイナンバー最新情報(国税庁)

国税庁は、12月25日付で、新しいQ&Aを発表しました。
今回のQ&Aの中では、とりわけQ2が重要です。
マイナンバー法を正しく運用するために改めて掲載したものと考えられます。

Q1.申告書を郵送する際には本人確認書類の写しを添付する必要がありますが、個人番号カードの表面には臓器提供意思表示などの記載があるので、個人番号カードケースに入れた状態でコピーしてもいいですか。(平成27年12月25日追加)

A1.個人番号カードの交付申請を行った場合には、個人番号カードとともに、個人番号カードケースが交付されます。
カードケースは、個人番号カード表面に記載した臓器提供意思表示などの高度な個人情報を隠すためのマスキングが施されています。
このため、本人確認書類として個人番号カードの表面をコピーする場合は、個人番号カードをカードケースに入れた状態(又は該当部分を隠した状態)でコピーして差し支えありません。
なお、個人番号カードケースの裏面には、個人番号を隠すためのマスキングが施されていますので、個人番号カードの裏面をコピーする場合には、カードケースを外してコピーしてください。
(参考)内閣官房ホームページのよくある質問の「Q4-3-1-1 従業員などのマイナンバー(個人番号)を取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法(郵送、オンライン、電話)でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。」を御参照ください。

Q2.個人番号が記載された書類の保管を依頼されたのですが、私は個人番号関係事務実施者ではありません。番号法上問題ないでしょうか。(平成27年12月25日追加)

A2.番号法第19条に規定されている場合を除き、他人の個人番号を収集・保管することは禁止されています。
番号法第19条第5号において、特定個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には個人番号の提供が認められています。
このため、個人番号が記載された書類を保管するためには、保管を依頼した方との間で特定個人情報の取扱いに関する委託契約を締結する必要があります。

Q3. 贈与税の申告書付表においては、複数の相続人が同一の書面に個人番号を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人が自らの個人番号を付表に記載して二人目の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当するのですか。
また、個人番号が記載された付表を渡された二人目の相続人は、一人目の相続人の本人確認を行う必要がありますか。(平成27年12月25日追加)

A3.贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人がそれぞれの個人番号を記載するために、一の相続人が付表に個人番号を記載してその他の相続人に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。
また、付表に記載された相続人の本人確認は税務署の職員が行いますので、相続人間での本人確認は不要ですが、相続人が準確定申告書を税務署に持参する際には、各相続人の本人確認書類の写しを添付等していただくようお願いします。

Q4.所得税の準確定申告書付表や消費税申告書の付表6においては、複数の相続人が同一の書面に個人番号を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人が自らの個人番号を付表に記載して二人目の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当するのですか。また、個人番号が記載された付表を渡された二人目の相続人は、一人目の相続人の本人確認を行う必要がありますか。(平成27年12月25日追加)

A4.所得税準確定申告書の付表や消費税申告書の付表6の作成に当たり、複数の相続人がそれぞれの個人番号を記載するために、一の相続人が付表に個人番号を記載してその他の相続人に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。
また、付表に記載された相続人の本人確認は税務署の職員が行いますので、相続人間での本人確認は不要ですが、相続人が準確定申告書を税務署に持参する際には、各相続人の本人確認書類の写しを添付等していただくようお願いします。
※ 平成27年分、平成28年分の準確定申告書の記載方法については、確定申告書の記載例のページを御参照ください。

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