雇用保険に関するマイナンバー最新情報④

雇用保険に関する最新情報をQ&A形式(12月18日発表分)の最終回です。
今日のテーマは、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)の続きです。
具体的には、在職者の個人番号の届出は、雇用継続給付の申請の際に限ることとしましたので、これまで、「詳細は追って案内する」としていた記載を削除しました。→ 詳細は、Q1、をご参照ください。
また、個人番号が記載された届出書を郵便で送付する場合の取扱いについて、これまで、「届出に係る履歴が確認できるような方法(例:書留郵便等)」としていましたが、今回、「普通郵便でも受理するが、郵送で届出を行う場合は、できるだけ、追跡可能な書留郵便等による方法での届出を行う」と整理されました。。→ 詳細は、Q2をご参照ください。
⇒すべて書留郵便が義務化されると、郵送が多い会社は大変ですので、行政サイドが民間企業の要望を受け入れたようです。

Q1.事業主が個人番号を記載して提出する雇用保険手続はどのような手続があるか。(27 年8月作成、27 年9月修正、27 年12 月修正)
A1.事業主が個人番号を記載して提出する雇用保険手続としては、次のとおりです。
① 事業主が個人番号関係事務実施者として提出する手続(事業主において従業員の本人確認を行うもの)
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
② 事業主が従業員の代理人として提出する手続(ハローワークにおいて代理人である事業主の本人確認を行うもの)
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(※)
・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(※)
・介護休業給付金支給申請書(※)
(※)事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主の方に提出していただくこととしています。

Q2.個人番号の届出を郵送で行った場合に漏えい事故が発生するリスクがあるが、どのようにすれば良いか。(27 年8月作成、27 年12月修正)
A2.個人番号については、厳重な管理が必要とされていますので、できるだけ電子申請による届出を行ってください。
○ 併せて、平成28 年1月より、事業主が指定する者個人の個人番号カードを電子証明書として利用することが可能となりますので、積極的な
利用をお願いします。
○ なお、郵便での届出を行う場合は、漏えい、紛失等の事故を防止するため、安全な方策を講じる必要があり、電子媒体又は書類等を持ち出す
際の安全な方策の例として、追跡可能な移送手段等が挙げられています。
普通郵便による届出も受理いたしますが、郵送で届出を行う場合は、できるだけ、追跡可能な書留郵便等による方法での届出をお願いしま
す。

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