雇用保険に関するマイナンバー最新情報③

今日も、雇用保険に関する最新情報をQ&A形式(12月18日発表分)でご案内致します。
今日のテーマは、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)です。
具体的には、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)については、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものと整理することとなりました。
このため、事業主が雇用継続給付の申請書を提出する場合には、ハローワークにおいて、代理権や本人の個人番号の確認を行うこととなるため、代理権や本人確認のための書類を提出することになりました。
なお、何らかの理由により個人番号を記載できない場合は、後日、「個人番号登録・変更届出書」及び本人確認書類の提出が必要です。
→ 詳細は、Q1、Q2、Q3、Q4、Q5をご参照ください。

Q1.雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)の申請における本人確認はどのように行うのか。(27 年
12 月作成)
A1.○事業主が本人の代理人として申請する場合には、ハローワークにおいて、
① 代理権の確認
② 代理人の身元確認
③ 番号確認
を行うこととなります。
○ 代理権の確認は、平成28 年1月以降に初めて雇用継続給付の代理申請を行う事業主を対象に次の①又は②により行います。
① 事業主が本人の代理として申請することについて労使で結ばれた協定の写しにより確認します。
② 労使協定の写しを添付しない事業主は委任状の添付が必要となりますが、雇用継続給付の申請書の欄外、備考欄等に、個人番号の提
供について、事業主に委任する旨を本人が自署(※1)し、本人の氏名・住所及び押印、事業主の氏名・住所及び押印(※2)がある申請
書を提出する場合は委任状を別途添付する必要はありません。
(※1)例文:1欄は個人番号の提供に関し、上記の事業主を代理人と認めます。
(※2)申請書には、あらかじめ本人及び事業主の氏名等の記載欄が設けてあります(本人の住所記載欄がない場合があります)ので、申請書の該当欄を記載すれば、別途氏名等を備考欄等に記載する必要はありません。
○ なお、平成28 年1月前に、すでに雇用継続給付の代理申請を行ったことのある事業主については、ハローワークにおいて「個人番号についても協定に基づき届け出る」旨の確認書を記載の上、提出していただくこととなります。個人番号提供の際の適切な代理権の確認のため、
ご協力をお願いします。
○ 代理人の身元確認は、提出者の社員証又その写し等の提示をお願いします(登記事項証明書については、適用の手続の際確認済みであることから提出いただく必要はありません。)。
○ 本人の番号確認は、従業員の個人番号カードの写し、通知カードの写し又は個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写しの提示を
お願いします。
○ 代理権の確認書類及び本人の番号確認の書類は、電子申請においても照合省略ができませんのでご留意ください。
ただし、代理権の確認については、初めての雇用継続給付の手続の際に労使協定の写しを提出した事業主は、電子申請においても代理権
の確認書類を添付する必要はありません。

Q2.すでに雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)の申請を何度も行っているが、労使協定の写しを
提出する必要があるのか。(27 年12 月作成)
○ 平成28 年1月以前に雇用継続給付の申請を行ったことのある事業主は、労使協定の写しを添付する必要はありません。
○ 平成28 年1月1日以降、はじめて個人番号の記載をした雇用継続給付の申請書(追加Q8参照)を提出する際は、事業所ごとに労使協定の写しを添付してください。
ただし、委任状(欄外等に個人番号の提出について委任する旨、自署された委任状を提出する場合を含む。Q1参照。)の提出がある場合は労使協定の写しを提出する必要はありません。
○ 労使協定は包括的なものですので、労働者一人一人に添付する必要はありません。一度提出した場合は、次回以降の申請書の提出の際には労
使協定の写しを添付する必要はありません。
また、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の申請について、包括的に代理を行うことが協定として結ばれていた場合、いずれ
かの給付の初回の手続の際に労使協定の写しが提出されていれば、これ以降の雇用継続給付の手続において、協定の写しを提出する必要はあり
ません。一度ご提出いただいた場合以後、重ねての添付は不要です。

Q3.雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)の申請を社会保険労務士が行う場合の本人確認はどのよ
うに行うのか。(27 年12 月作成)
A3.○ 社会保険労務士が代理人として雇用継続給付を申請する場合においても、
① 代理権の確認
② 代理人の身元確認
③ 本人番号確認
が必要となります。
○ 具体的には次により確認することとしています。
① 代理権の確認は、事業主から社会保険労務士に代理を行う旨の委任状及び事業主に本人の代理として雇用継続給付の申請を認める旨を内容とする労使協定の写しの提出(提出が必要ない場合があります。上記追加Q1、Q2を参照してください。)
② 代理人の身元確認は、申請書を提出した社会保険労務士の社会保険労務士証等を提示
③ 番号確認は、従業員の個人番号カード写し、通知カードの写し又は個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写しを添付することが必要です。
○ 社会保険労務士が電子申請により申請を行う場合も、上記①及び③の書類が必要です。

Q4.高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書や育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休
業給付金支給申請書について、受給資格の確認を先に行っているが、初回の申請を行う場合にも個人番号の記載が必要となるのか。(27 年12 月作成)
A4.○ 高年齢雇用継続給付及び育児休業給付に係る書類で個人番号の記載を要するのは、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高齢年
齢雇用継続給付支給申請書」「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金申請書」のみで、これら給付金の受給資格の確認と支給申請を別に行う場合は、平成28 年1月1日以降に受給資格の確認を行う場合にのみ個人番号を記載すればよく、初回の支給申請時に再度個人番号を記載する必要はありません。
○ なお、在職者の個人番号を記載する届出は、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)のみです。

Q5.高年齢雇用継続給付などの雇用継続給付の申請手続について、「事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主の方に提出していただくこととしています」となっているが、根拠規定があるのか。(27 年9月作成、27 年12 月修正)
A5.雇用保険法施行規則第101 条の8、第101 条の15 及び第102 条により、労使協定が締結されている場合には、事業主が被保険者に代わって雇用継続給付の支給申請を行うことができることとされており、個人番号の記入の有無に関わりなく、同様の取扱いとしています。

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