雇用保険に関するマイナンバー最新情報②

今日も、雇用保険に関する最新情報をQ&A形式(12月18日発表分)でご案内致します。
本日のテーマは、雇用保険手続に係る本人確認方法を整理したものです。
(国税庁が定めた税分野における本人確認方法に準拠しています)

Q1. 事業主が従業員から個人番号の提供を受けて雇用保険手続の届出を行う場合、本人確認はどのように行うのか。(27 年12 月作成)

A1. 個人番号の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、厳格な本人確認が義務づけられています(番号法第16 条)。
したがって、個人番号の記載が必要な雇用保険手続を行うに当たり、事業主が従業員から個人番号の提供を受ける際には、本人確認が必要になります。
○ 本人確認には、記載された個人番号が正しいかの確認(番号確認)及び番号の正しい持ち主であることの確認(身元(実在)確認)が必要となります。
具体的には、個人番号カード等で確認することになりますが、詳しくは別紙(※)を参照してください。
※厚生労働省ホームページにおいて、「事業主(個人番号関係事務実施者)による本人確認(個人番号・身元(実在)確認)」を掲載しています。⇒こちら

Q2.本人確認方法として、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等が番号法施行規則で定められているが、具体的にはどのような内容か。(27 年12 月作成)
A2.事業主が本人確認を行う場合の方法については、番号法令に規定されていますが、その中では、個人番号利用事務実施者である公共職業安
定所長が適当と認める書類による確認も認められているところです。
これに関しては、国税庁が定める書類(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(平成27 年国税庁告示第2号))と同様のものとすることとしています。
○ 例えば、番号法令において、個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事
務実施者(公共職業安定所長)が認めるときは、身元(実在)確認のための書類の提出は不要とされていますが、この場合の「公共職業安定所長が認めるとき」としては国税庁告示で定められているものと同様に、「雇入れ時などに運転免許証等により本人であることの確認をしている場合であって、本人から直接対面で個人番号の提出を受ける場合」とすることとしています。
○ なお、事業主による本人確認書類は厚生労働省ホームページに掲載しましたのでご参照ください。 ⇒ こちら(答)

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