雇用保険に関するマイナンバー最新情報①

今日から、雇用保険に関する最新情報をQ&A形式(12月18日発表分)でご案内致します。
本件は、過去発表されたものの修正及び新たなQを追加したものの中から、特に重要なものをご案内致します。
本日は、雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠について、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直した点についてご紹介します。
ただし、届出等の提出期限までに、何らかの理由により、従業員から個人番号の取得ができなかった場合には、個人番号欄を空欄で提出していただき、別途、「個人番号登録・変更届出書」により個人番号を届け出ることとなりましたので、注意が必要です。

Q1. 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠は何か。(27 年8月作成、27 年12 月修正)
A1.○ 事業主は、雇用保険法第7条の規定に基づき、雇用保険被保険者資格取得届・資格喪失届などの届出を、厚生労働大臣に対して行う義務があります。この場合、事業主は個人番号関係事務実施者として、番号法第14 条第1項に基づき従業員から個人番号の提供を求めた上で、ハローワークに届出をしていただくこととなります。
○ また、雇用保険の雇用継続給付の支給を受けようとする者は、雇用保険法施行規則の規定に基づき、ハローワークに対して申請書の提出を行
う義務があります。
この場合、同規則の規定により事業主が代理人として申請を行うことが可能となっておりますが、番号法施行令第12 条の規定に基づき、ハ
ローワークにおいて代理人としての番号法第16 条に基づく本人確認を行ったうえで申請書を提出いただくこととなります。
○ なお、番号法別表第1及び別表第1の主務省令においては、厚生労働大臣(ハローワーク)は、雇用保険の資格取得・確認、失業等給付の支給などに関する事務において、個人番号を利用することができることとされています。
また、番号法第14 条において、個人番号利用事務等実施者(ハローワーク)は、本人又は他の個人番号利用事務等実施者(取得届等の提出を行う事業主を含む)に対し個人番号の提供を求めることができることとされています。

Q2.従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続についてどのような取扱いとなるのか。(27 年8月作成、27 年9月修正、27 年12 月修正)
Q2.○ 雇用保険手続の届出に当たって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた義務であることをご理解いただいた上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空欄の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。
※個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません。
○ その場合であっても、法令上定められた届出期限内(注)での届出をお願いします。
注:届出期限
・雇用保険被保険者資格取得届:雇用した日の属する月の翌月10 日まで
・雇用保険被保険者資格喪失届:離職日の翌々日から10 日以内

Q3.追加Q127 従業員の個人番号を届出しなかった場合に、ハローワークから督促等がされるのか。(27 年9月作成、27 年12 月修正)
A3.○ 事業主の個人番号の届出は法令で定められた義務ですのであり、御理解・御協力をお願いします。また、個別に個人番号の届出の督促を行う予定はありません。

Q4.従業員の個人番号を誤って届出した場合はどのようになるのか。(27 年8月作成、27 年12 月修正)
A4.○ 従業員の個人番号を誤って届け出ることのないよう、事業所において、番号法第16 条に基づく本人確認を適切に講じてください。
○ なお、誤って提出した場合は、「個人番号登録・変更届出書」により訂正の届出していただくこととしています。

Q5.従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いか。(27
年9月作成)
A5.雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届け出ることは法令で定められた義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただく
こととなりますが、仮に個人番号の記載がなかったとしても、受理することになります。

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