マイナンバー番号漏洩、大手企業7割が懸念(日本経済新聞社)

日本経済新聞社は、10月~11月に主要521社の法務担当者を対象に、マイナンバー制度について調査を実施し、184社から回答を得たようです。
主要なアンケート結果は下記の通り。

Q1.何か不安を感じるか(複数回答)
1.漏えいさせてしまわないか(67%)
2.従業員や個人取引先などから番号を取得できるか(59%)
3.管理コストの増加(37%)

Q2.従業員のマイナンバーの管理方法
1.内部管理(56%)
2.外部委託(42%)

Q3.従業員のマイナンバーを管理する企業の対策(複数回答で多い順)
1.アクセス権限の限定(技術的安全管理措置)
2.取り扱い担当者への研修(人的安全管理措置)
3.関連書類を鍵付きの場所に保管(物理的安全管理措置)
4.関連事務を行う部屋を隔離(物理的安全管理措置)
5.不正アクセス対策などのシステムの向上(記述的安全管理措置)

大手企業の7割がマイナンバーを漏えいするリスクを感じているのは、これまでの個人情報漏えい事故の経験に基づくもので、以前も掲載しました通り、「マイナンバー漏えい第1号」になることによる、企業イメージの悪化を恐れていることが良くわかります。
また、大企業の場合は、マイナンバーを収集する数量も多く、収集事態に対する懸念も現実の問題として感じているのも、無理からぬことと思います。大手企業は、マイナンバーの外部委託が42%と多いのは、資本力の違いと考えられます。
なお、マイナンバー対策は、きわめてガイドラインに沿った基本事項であり、参考になります。
中小規模事業者の皆さんも、管理コストをかけずに効果のある対策をして頂ければ幸いです。

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