第58回マイナンバーよくある質問⑧(内閣官房)

本日は、事業者向けのよくある質問(基礎編)の最終回です。

Q16 個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか。
A16 マイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることマイナンバーの収集に当たり、法律で認められた場合でなければ法律違反になります。ただし、マイ ナンバーを見ただけでは収集には当りません。
ご指摘のような懸念に配慮し、個人番号カードは裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

〔法人番号〕
Q17 法人番号はどのような団体に指定されるのですか。申請することもできますか。
A17 法人番号は、①国の機関、②地方公共団体、③設立登記法人のほか、①~③の 法人又は人格なき社団等であって、国税に関する法律に規定する届出を提出することとされているものに指定されます。
また、個別法令で設立された国内に本店を有する法人など一定の要件を満たせば、届出をすることで法人番号の指定を受けることが可能です。

Q18 法人番号は利用に制限はありますか。
A18 法人番号は利用範囲の制約もなく、どなたでも自由に利用できます。法人番号はインターネットで公表されます。
法人番号のメリットとしては、①法人番号を基に法人の名称、所在地などが 容易に確認可能、②鮮度の高い法人の名称、所在地情報が入手可能、③複数部署やグループ各社での取引情報の集約や名寄せ作業の効率化などが挙げられます。

〔その他〕
Q19 準備に当たって相談に乗ってくれる窓口はありますか。
A19 11月からマイナンバー総合フリーダイヤルを開設しました。無料のフリー ダイヤルの番号は0120-95-0178 です。ぜひご活用ください。
なお、法人番号の指定通知書に関するお問合せは 0120-053-161 です。

Q20 従業員への周知教育のための資料などは入手できますか。
A20 内閣官房のマイナンバー・ホームページや、政府広報オンラインのホームページのマイナンバー特集サイトで、事業者向けの詳しい説明資料や動画、従業員への周知向けの簡易なパンフレット、チラシなど、様々な媒体を自由にダウンロードできるようにしています。
「マイナンバー」で検索してください。

いまからでも間に合う中小規模事業者向けのマイナンバー導入コンサルの決定版「マイナンバーコンサルドットコム」には、こちらをご覧下さい。

maina