第57回マイナンバーよくある質問⑦(内閣官房)

本日も、事業者向けのよくある質問をご案内します。
Q14は、マイナンバー法の罰則は大変重いものなので、事業者の方は、気になるところです。
うっかりミスで漏えいすることは実際に十分想定されますが、信用にかかわりますので、役職員向けの研修を定期的に行う必要があります、

Q11 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、事業者に責任は及びますか。
A11 提供等したマイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありません。
マイナンバー法により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは本人確認が義務付けられており、個人情報保護法でも正確性の確保の努力義務が課されていますので、誤りのないよう、マイナンバー取得時の確認の徹底をお願いします。

〔利用・安全管理・廃棄〕
Q12 民間事業者がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきことはありますか。
A12 マイナンバーは法律又は条例に定められた利用範囲を超えて利用することは できません。マイナンバーを含む個人情報をむやみに提供することもできません。マイナンバーを取り扱う際は、漏えい、滅失、毀損を防止するため、適切な管理のための措置を講じる必要があります。特定個人情報保護委員会のガイドラインを参照してください。
民間事業者においては、これまでも従業員の給与や家族構成など個人情報を適切に管理し、漏えい防止にも取り組まれていると思います。過度に心配していただく必要はありませんが、マイナンバー導入を機会に対策の点検は行っていただきたいと思います。

Q13 従業員などのマイナンバーが変更されたことを民間事業者はどのように知ることができますか。
A13 マイナンバーが変更されたときは申告するよう従業員などに周知するとともに、毎年の扶養控除申告書の提出時など、定期的にマイナンバーの変更の有無を確認することが考えられます。

Q14 故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか。
A14 過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。
ただし、漏えいの様態によっては、特定個人情報保護委員会からの指導や改善命令が出される可能性はあります。
また、民事の損害賠償請求がなされる可能性があります。企業の信用・信頼の 観点からも適切な安全管理措置の実施をお願いします。

Q15 従業員などのマイナンバーを廃棄するタイミングに決まりはありますか。
A15 マイナンバー関係の事務処理がなくなり、所管法令による保存期間を経過した時点で、マイナンバーはできるだけ速やかに廃棄・削除しなければいけません。廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間は、年末や年度末など、それぞれ適切な時期を決めてください。

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maina