第56回マイナンバーよくある質問⑥(内閣官房)

はや12月となり、すっかり朝晩が寒くなりました。
本日も、事業者向けのよくある質問をご案内します。
マイナンバーの提出を拒む場合や、本人確認資料の提出を拒む場合が想定されます。本人確認の方法には、いろいろな方法がありますので、場合によっては、資料のコピーは許容できないが、見せるだけであれば良い等の場合もあるので、よく確認が必要です。

Q5 従業員などからマイナンバーを取得する際、どのような手続が必要ですか。
A5 マイナンバーを取得する際は本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防ぐために本人確認を必ず行ってください。

Q6 税の源泉徴収のために取得したマイナンバーを別の目的で利用することはできますか。
A6 マイナンバーを含む個人情報については、本人の同意の有無にかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはできません。
なお、従業員からマイナンバーを 取得する際に、源泉徴収や雇用保険の手続など、マイナンバーを利用する事務や利用目的をまとめて明示して取得し、利用することは可能です。

Q7 マイナンバーの提供を拒まれた場合、どうすればいいですか。
A7 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の指示に従ってください。
なお、税の調書等については、国税庁がQ&Aを示しており、まずはマイナンバーの記載は法律で定められた義務であることを伝え、提供を求め、それでもなお、提供を受けられない場合、提供を求めた経過等を記録、保存するなどすれば、マイナンバ
ーの記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはない、とされています。

Q8 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかで ない場合、契約締結時点でマイナンバーの提供を求めることはできますか。
A8 顧客との法律関係等に基づいて、マイナンバー関係の事務が発生することが予想される場合として、契約の締結時点でマイナンバーの提供を受けることができると解されます。その後、マイナンバー関係の事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかにマイナンバーを廃棄・削除する必要があります。

〔本人確認〕
Q9 マイナンバーを取得する時の本人確認はどのように行えばいいですか。
A9 マイナンバーを取得する際には、正しい番号であることの確認(番号確認)と、 番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。原則として、
① 個人番号カード
② 通知カード又はマイナンバーの記載された住民票の写しと運転免許証などで確認する必要があります。
また、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると認められるときは身元確認書類を不要とすることも認められます。

Q10 本人確認はマイナンバーの提供を受けるたびに行わなければならないのですか。
A10 原則、マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。
ただし、2回目以降は個人番号カードなどの提示を受けることが困難であれば、初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でもかまいません。

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maina