第55回マイナンバーよくある質問⑤(内閣官房)

今日からは、事業者からの「マイナンバーよくある質問」について、ご案内します。
本日の第4問は、大変興味深い質問です。と言いますのも、税理士業界では、マイナンバーについては、お客様にほとんどアナウンスしていませんが、社会保険労務士業界では、来年からすぐに必要になるのでお客様にも告知を急いでいます。マイナンバーの手続きがいつから始まるかによって大きく税理士業界と社会保険労務士業界で取り組みスタンスが分かれているのが現状です。

〔総論〕
Q1 民間事業者はどのような場面でマイナンバーを扱うのですか。
A1 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の 源泉徴収や社会保険の被保険者資格取得届などに記載し、行政機関などに提出する必要があります。
原稿料の支払調書などの税の手続では原稿料を支払う相手などのマイナンバーを取得し、取り扱うことになります。また、金融機関が作成する支払調書にもマイナンバーの記載が必要になります。

Q2 マイナンバーを使って従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
A2 マイナンバーは法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続以外で 利用することはできません。これらの手続で必要な場合を除き、仮に従業員などの同意があったとしても、民間事業者が従業員や顧客のマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管をしたりすることもできません。

Q3 マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。
A3 例えば、税理士や社会保険労務士、関連業務を提供する企業などに、マイナンバー
を取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。
また、委託を受けた者は、委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、再委託が 可能です。
委託や再委託を行った者は、個人情報の安全管理のため、委託・再委託を受けた者に、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託・再委託を受けた者には 委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に管理する義務が生じます。

〔マイナンバーの取得〕
Q4 従業員などのマイナンバーはいつまでに取得する必要がありますか。
A4 従業員にマイナンバーが通知されて以降、取得は可能ですが、マイナンバーを 記載した法定調書などを行政機関などに提出するまでに取得すればよく、平成28年1月のマイナンバーの利用開始にあわせて取得する必要はありません。
例えば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成28年1月の給与支払から適用され、中途退職者を除き、平成29年1月末までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載する必要があります。

Q5 従業員などからマイナンバーを取得する際、どのような手続が必要ですか。
A5 マイナンバーを取得する際は本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防ぐために本人確認を必ず行ってください。

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maina