第54回マイナンバーよくある質問④(内閣官房)

本日も、内閣官房が発表している「マイナンバーよくある質問」について、ご案内します。
一般向けの質問事項は、今回で最後です。

Q16 個人番号カードに有効期限はありますか。
A16 20歳以上の場合は10回目の誕生日、20歳未満の場合は5回目の誕生日が有効期限になります。なお、通知カードには有効期限はありません。

Q17 通知カードや個人番号カードに視覚障害者に対する配慮はなされますか。
A17 通知カードを送付する封筒には「まいなんばーつうち」という点字加工がなされます。
個人番号カードは申請時に申し出ていただくことで、名前(カナ)の点字表記を行います。
さらに、通知カードを送付する封筒や個人番号カード交付申請書に音声コードを付けています。

Q18 通知カードの送付や個人番号カードの取得の際にDV被害者等に対する配慮はなされますか。
A18 通知カードは、事前に市町村の窓口で居所登録申請を受け付けた人については、住民票の住所ではなく、登録された居所に送付します。居所登録できなかった人についても、通知カードが加害者等に届いた場合にはマイナンバーを変更して新たな通知カードを送付することも可能ですので、住民票のある市区町村に相談してください。
個人番号カードについても、DV被害者等については、住民票のある市区町村ではなく、居所地の市区町村への申請も可能としています。

Q19 マイナポータルとは何ですか。高齢者や障害者の利用に対する配慮はなされますか。
A19 自分だけのポータルサイトで、行政機関がマイナンバーを含む個人情報を いつ、どことやりとりしたのか確認ができるほか、行政機関が保有する自分に 関する情報(社会保険料の支払金額等)や行政機関から自分に対するお知らせ 情報を自宅のパソコンなどで確認できます。
また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化も検討しています。
画面設計などは高齢者や障害者の使いやすさにも配慮するほか、パソコンを 持たない方については、公的機関への端末設置を予定しています。

〔その他〕
Q20 日本年金機構はいつからマイナンバーを扱うのですか。
A20 日本年金機構の情報流出事案を受け、各種ガイドラインの見直しなどを行い、関係機関をあげてセキュリティ対策の強化を進めています。
日本年金機構におけるマイナンバーの利用開始時期については、先の国会で 成立したマイナンバー法改正において、平成28年1月からではなく、一定期間延期する旨の規定が置かれており、日本年金機構の対策の状況を踏まえ、判断していくことになります。

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maina