第52回マイナンバーのよくある質問②(内閣官房)

本日も「マイナンバーのよくある質問」について、ご案内します。本日は、一般の方向けの基本編から5問紹介します。「国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか。」という質問は、マイナンバーの告知が不十分と言わざるを得ない質問です。
一方で、個人情報保護法を改正して、管理を強化する動きの中で、改正個人情報保護法が2年以内に施行されますと、個人情報の安全管理措置は全ての事業者が行わなければならず、大変影響があることは事実です。(しかも、某社の個人情報漏えい事故があった影響もあり、改正個人情報保護法では、個人情報を故意に漏えいすると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、<法人に対する両罰規定あり>という直罰規定が設けられました。)

Q6 マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。それとも人に見られても いけない番号ですか。
A6 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。
マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといった ことは法律違反になる可能性もあり、絶対にしないでください。

Q7 マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
A7 マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードや個人番号 カードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。
マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報 などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。
こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。

Q8 マイナンバーは希望すれば自由に変更できますか。
A8 マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使っていただき、自由に変更する ことはできません。
ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合には本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

〔個人情報保護〕
Q9 国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか。
A9 マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という 仕組みを採用しています。
特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。

Q10 マイナンバーが漏えいする危険がありませんか。その場合、海外のようななりすまし被害が起こる危険がありませんか。
A10 マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。
さらに、独立性の高い第三者機関(特定個人情報保護委員会)が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを 含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します

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maina