第51回マイナンバーよくある質問①(内閣官房)

マイナンバー通知カードの発送が遅れているうえに、まだまだ「マイナンバー」そのものの国民に対する周知も行き届いていないのが現状ではないでしょうか。
今日から、8日間にわたり、「マイナンバーのよくある質問」について、内閣官房が発表していますので、ご案内します。本日は、一般の方向けの基本内容を5問紹介します。
「副業が会社にばれてしまうのか」という質問は、週刊誌でも良く取り上げられているネタです。

〔制度全般〕
Q1 これまでマイナンバーがなくても生活に支障がなかったと思いますが、なぜ マイナンバー制度を導入するのですか。
A1 これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを 確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。
しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ 情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。
社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、 行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現します。

Q2 マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
A2 マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。
さらに、個人番号カードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。

Q3 マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
A3 マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。
国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が 求められます。
また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。

Q4 マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
A4 平成27年9月のマイナンバー法改正で平成30年を目途に預貯金口座への マイナンバーの付番が始まる予定です。
ただし、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで任意と なっています。
また、利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算に利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりする ものです。

Q5 マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。
A5 マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、 マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。
住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。

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maina