【無料ダウンロード】改正個人情報保護法の社内研修資料

改正個人情報保護法の社内研修資料をご案内します。
企業規模に応じて、資料を使い分けて頂ければと存じます。
平成29年5月30日より、中小規模事業者(注)も全て改正個人情報保護法の適用を受けることとなりました。
(注)中小規模事業者とは、従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者
①取り扱う個人情報の数が5,000人分超の事業者
②委託に基づいて個人データを取り扱う事業者
★個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ ⇒ こちら

(1)中小規模事業者(役職員が100名以下の場合)

①個人情報保護法の基本(平成29年3月) ⇒ こちら
②個人情報保護法の5つのチェックポイント平成30年6月) ⇒ こちら
③中小企業向け 「これだけは!」10のチェックリスト付 はじめての個人情報保護法 ~シンプルレッスン~(平成29年6月) ⇒ こちら
④改正個人情報保護法の概要と中小企業に与える影響」 ⇒ こちらをご覧ください。

    ④個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
    ・概要 ⇒ こちら
    ・具体的な内容⇒ こちら
    ・個人情報保護委員会に報告する書式 ⇒ こちら(WORDの書式はこちら)
    ・紛失事例の記入例 ⇒ こちら
    ・不正アクセスの記入例 ⇒ こちら
    ★個人情報保護委員会への報告については、記載例を参考に、FAX又は郵送にてご報告ください。
    ・FAX番号:03-3597-4560 ※番号のお掛け間違いにご注意ください。
    ・郵送先:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階
         個人情報保護委員会事務局 個人データ漏えい等報告窓口 宛
    ★重大な影響が生じ得ると判断された事案、公表(予定を含む。)事案等の急を要する報告は、事前に下記の事業者連絡用ダイヤルまでご一報の上、FAXにてご報告ください。
    ・電話番号:03-6457-9685(事業者連絡用)
    ・FAX番号:03-3597-4560 ※番号のお掛け間違いにご注意ください。
    ※マイナンバーの漏えい等に関する連絡先番号ではありません。

    (報告先)
    ①認定個人情報保護団体の対象事業者である個人情報取扱事業者は、当該認定個人情報保護団体にご報告ください。⇒ こちら
    ※認定個人情報保護団体の対象事業者かつ個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野における個人情報取扱事業者は次項をご参照ください。
    ②個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野における個人情報取扱事業者は、委任先省庁等にご報告ください。
    改正個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
    ・詳細版 ⇒ こちら ・簡略版 ⇒ こちら
    ★報告先について、ご不明な点等がございましたら個人情報保護委員会事務局へお問い合わせください。
    電話番号:03-6457-9685

    ・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」 に関するQ&A⇒ こちら

(2)一般事業者(中小規模事業者以外~改正個人情報施行前より個人情報保護法の適用を受けていた事業者)

①個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編) ⇒ こちら
② 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編) ⇒ こちら
③ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編) ⇒ こちら
④個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編) ⇒ こちら

    ⑤ 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
    ・概要 ⇒ こちら
    ・具体的な対応方法 ⇒ こちら
    ・個人情報保護委員会に報告する書式 ⇒ こちら(WORDの書式はこちら)
    ・紛失事例の記入例 ⇒ こちら
    ・不正アクセスの記入例 ⇒ こちら
    ★個人情報保護委員会への報告については、記載例を参考に、FAX又は郵送にてご報告ください。
    ・FAX番号:03-3597-4560 ※番号のお掛け間違いにご注意ください。
    ・郵送先:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階
         個人情報保護委員会事務局 個人データ漏えい等報告窓口 宛
    ★重大な影響が生じ得ると判断された事案、公表(予定を含む。)事案等の急を要する報告は、事前に下記の事業者連絡用ダイヤルまでご一報の上、FAXにてご報告ください。
    ・電話番号:03-6457-9685(事業者連絡用)
    ・FAX番号:03-3597-4560 ※番号のお掛け間違いにご注意ください。
    ※マイナンバーの漏えい等に関する連絡先番号ではありません。

    (報告先)
    ①認定個人情報保護団体の対象事業者である個人情報取扱事業者は、当該認定個人情報保護団体にご報告ください。⇒ こちら
    ※認定個人情報保護団体の対象事業者かつ個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野における個人情報取扱事業者は次項をご参照ください。
    ②個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野における個人情報取扱事業者は、委任先省庁等にご報告ください。
    改正個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
    ・詳細版 ⇒ こちら ・簡略版 ⇒ こちら
    ★報告先について、ご不明な点等がございましたら個人情報保護委員会事務局へお問い合わせください。
    電話番号:03-6457-9685

    ・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」 に関するQ&A ⇒ こちら

(3)その他の資料

①事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を 検討するにあたっての参考資料 (「 匿名加工情報作成マニュアル」) Ver1.0  ⇒ こちら
②会員名簿を作る時の注意事項 ⇒ こちら
③「個人情報」の「取扱いのルール」が改正されます!(パンフレット)⇒ こちら
④個人情報ヒヤリハットコーナー ⇒ こちら

(4)改正個人情報保護法に関する動画

具体的な動画は、こちらをご覧ください。

★当事務所では、マイナンバーの取得・利用・提供・廃棄まで一気通貫で管理するマイナンバーコンサル・コンシェルジュサービスを提供しています。マイナンバーの煩わしい管理を丸投げしたい方は、
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をご覧下さい。

★当事務所では、新設法人はもちろん、既に対応済の事業者を対象に「マイナンバー対策等無料相談会」を行っております。平成29年5月30日施行の改正個人情報保護法は、全ての事業者に適用になります。個人情報保護法対策はできていますか?どんなことで結構ですのでご相談下さい。「マイナンバー対策等無料相談会」の詳細はこちらをご覧下さい。

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